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第1章 資金計算書の類型
1-1 はじめに
1-2 資金の範囲
1-2-1 資金の概念
1-2-2 資金の範囲と資金計算書
1-3 資金変動の内容把握：直接法（総額法）と間接法（純額法）
1-4 資金計算書の表示
1-4-1 無区分式
1-4-2 区分式
1-5 作成方法
1-5-1 精算表方式（他の財務諸表から作成する方式）
1-5-2 勘定方式
1-5-3 入出金伝票方式等
1-6 類型のまとめ
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第2章 企業会計の資金計算書
2-1 はじめに
2-2 染谷方式による資金計算書（収支計算書）
2-3 資金繰表と資金収支表
2-3-1 資金繰表
2-3-2 資金収支表
2-4 アメリカにおけるキャッシュ・フロー計算書
2-4-1 財政状態変動表
2-4-2 キャッシュ・フロー計算書
2-5 日本におけるキャッシュ・フロー計算書
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第3章 非営利会計の資金計算書
3-1 はじめに
3-2 資金計算書の展開
3-3 資金計算書の作成方法
3-3-1 勘定方式（複式簿記処理法）
3-3-2 作成方法と計算書類による分類
3-4 設例による収支計算書の作成
3-4-1 設例
3-4-2 1元帳制：1取引1仕訳（図表3-2：A（1）①）
3-4-3 1元帳制：1取引2仕訳（A（1）②）
3-4-4 1元帳制：1取引2仕訳（A（1）③）
3-4-5 染谷方式（A（1）④）
3-4-6 2元帳制（一般元帳および資金元帳）（1取引2仕訳（A（2）））
3-4-7 精算表方式（図表3－2：B）
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第4章 公益法人会計の収支計算書
4-1 昭和52年公益法人会計基準
4-1-1 旧公益法人制度（平成18年まで）
4-1-2 昭和52年公益法人会計基準
4-2 昭和60年公益法人会計基準
4-2-1 改正点
4-2-2 設例
4-3 平成16年公益法人会計基準
4-3-1 経緯と改正点
4-3-2 収支計算書
4-4 平成20年公益法人会計基準
4-5 NPO法人の会計における収支計算書
4-5-1 NPO法人
4-5-2 NPO法人の会計の手引き
4-5-3 NPO法人会計基準
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第5章 社会福祉法人会計の収支計算書
5-1 昭和51年経理規程準則
5-1-1 経理規程準則の目的
5-1-2 資金の範囲
5-1-3 切返し仕訳
5-1-4 貸借対照表純財産の部
5-1-5 収支計算書
5-2 平成12年社会福祉法人会計基準
5-2-1 社会的背景（措置から契約へ）
5-2-2 平成12年社会福祉法人会計基準の資金収支計算書
5-3 平成23年社会福祉法人会計基準
5-3-1 改正の目的
5-3-2 収支計算書の改正
5-4 労働組合会計の収支計算書
5-4-1 労働組合の会計
5-4-2 収支計算書
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第6章 学校法人会計の収支計算書
6-1 昭和46年学校法人会計基準
6-1-1 学校法人会計基準の概要
6-1-2 資金収支計算書
6-1-3 昭和51年日本公認会計士協会学校会計委員会の改正案
6-2 改正への提言
6-2-1 日本私立大学連盟
6-2-2 日本公認会計士協会学校会計委員会
6-2-3 日本私立学校振興・共済事業団
6-3 平成25年学校法人会計基準
6-3-1 文部科学省学校法人会計基準の在り方に関する検討会
6-3-2 平成25年学校法人会計基準改正の趣旨
6-3-3 改正の概要
6-3-4 活動区分資金収支計算書
6-4 有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書等
6-4-1 有価証券発行学校法人のキャッシュ・フロー計算書
6-4-2 国立大学法人のキャッシュ・フロー計算書
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第7章 アメリカの非営利組織のキャッシュ・フロー計算書
7-1 非営利会計の会計基準
7-2 非営利組織のファンド会計
7-2-1 州および地方政府会計の収支計算書
7-2-2 民間非営利組織のファンド会計と収支計算書
7-3 非営利組織のキャッシュ・フロー計算書
7-3-1 SFAS №117
7-3-2 GASB Statement №9
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第8章 非営利会計の収支計算書の検討
8-1 意識改革
8-1-1 収支計算から業績計算へ
8-1-2 収支予算から損益予算と設備・資金計画へ
8-2 収支計算書とキャッシュ・フロー計算書の検討課題
8-3 収支計算書の検討（まとめ）
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第9章 補論：非営利会計基準の設定
9-1 はじめに
9-2 非営利会計基準設定の現状
9-2-1 NPO法人会計基準
9-2-2 平成20年公益法人会計基準
9-2-3 平成25年学校法人会計基準
9-3 非営利会計基準設定機関
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補遺1 直接法
補遺2 間接法
補遺3 ファンド会計精算表
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